Q & A

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Q and A

Q父が亡くなり、不動産の名義変更(相続登記)をしたいが、どのような書類が必要になりますか?

A相続登記を申請する場合は、以下の書類が必要になります。

亡くなった方(被相続人)の産まれた時から亡くなった時までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本

被相続人の最後の住所地が記載された住民票除票(本籍地記載入り)又は戸籍の附票

相続人全員の現在の戸籍謄(抄)本

不動産を相続する相続人の住民票

相続人全員の印鑑証明書

相続する不動産の固定資産税評価証明書(申請する年度の評価額が記載されたもの)

遺産分割協議書

解説

①について
被相続人の戸籍謄本等が必要な理由は、相続が発生したこと、相続人が誰であるかを証明するためです。

②について
相続登記申請を審査する法務局は、不動産の名義人を登記簿に記載されている住所・氏名で本人を特定しています。
戸籍謄本には本籍地のみが記載され、住所地の表示がないため、戸籍謄本のみでは法務局が被相続人と登記簿上の名義人が同一人物であることが確認できないため、本籍地と住所が記載された証明書が必要になります。
被相続人が生前登記簿上の住所から引越しして、住所を変更していた場合、取得した住民票除票の前住所欄に登記簿上の住所が記載されているか確認してください。記載が異なる場合、遡る必要があります。

③について
相続人に該当する方が生存しているか等を確認します。

④について
住民票は、不動産を相続する方の住所を登記簿上に反映するために必要です。

⑤について
遺産分割協議書に相続人全員が印鑑登録している印鑑(実印)で押印する必要があります。
各自、実印を押したかどうかを印鑑証明書で確認します。

⑥について
相続登記を申請する場合、法務局に登録免許税を収入印紙にて納める必要があります。その登録免許税は、相続する不動産の固定資産税評価額を基準に課税されます。
法務局が相続人から納付された登録免許税額が正しいか確認するため、こちらの証明書が必要になります。
ご注意いただきたい点は、被相続人が死亡した年度の固定資産税評価額ではなく、申請した年度の評価額に基づいて課税される点です。
例えば、父が平成27年10月に亡くなり、ようやく遺産分割協議がまとまり、平成29年11月に相続登記を申請する場合は、平成29年度固定資産税評価額が記載された証明書を取得することになります。

⑦について
遺産分割協議書は、1枚の紙に相続人全員が印鑑を押さなければならないわけではなく、同じ書式の協議書に各自1枚ずつ押印しても構いません。相続人がそれぞれ遠隔地に居住している場合にお勧めです。

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