各種 会社・法人設立

アンド・ワンの会社・法人設立

法人をつくりたい時は、アンド・ワンへご相談ください

OUR SERVICE

各種会社法人設立の手続きになぜアンド・ワンが選ばれるのか?

アンド・ワンでは、年100件以上の各種法人設立のサポートをしており、経験豊富な司法書士が手際よく、素早く対応しております。
ご依頼者には設立手続きではなく起業後のご準備にお時間と労力を費やしていただきたいと思い、弊所の報酬はご自身で手続きを行う場合と比較してほぼ同額でご依頼を受けております。
また、建設業等の許可申請代行も弊所でサポートしているため、会社設立の相談時から許可申請を踏まえたアドバイスをし、一日も早くビジネスをスタートすることができます。

アンド・ワンの会社設立の強み

OUR STRENGTHS

01. スピード対応
設立申請まで最短2日

お急ぎで法人を設立したい方をサポートいたします。土日祝日でもご相談をお待ちしてます。

02. 明朗会計
低コストでサポート

低コストでありながら、不明点・不安なことを随時説明し、かつ、役立つ情報もアドバイスしていきます。

03. 広いサポート範囲
売上UP・コスト削減

起業する際の心配事といえば、売上とかさむ経費です。弊所は、ビジネスマッチングをご提案しつつ無駄な経費を削減するサポートをしております。

株式会社・合同会社の設立

ESTABLISHMENT OF A COMPANY

サービス内容

アンド・ワンでの会社設立では、ご依頼者は、以下の4つの手続きを行っていただくのみです。

株式会社・合同会社の設立
  • 1当方所定の設立チェックシートに記入
  • 2印鑑証明書の準備
  • 3出資金の振込
  • 4押印書類への捺印

料金表

種類 ご自身で行う場合の費用 当方に依頼いただく場合の費用
株式会社設立 242,000円 245,200円(手数料43,200円)
合同会社設立 100,000円 103,200円(手数料43,200円)
※ 現物出資(金銭以外の財産を資本金に組み入れたい場合)がある場合、別途手数料が15,000円加算されます。
※ 会社謄本・印鑑証明書の取得費、郵送費等の実費は含まれておりません。
アンド・ワン サポート
アンド・ワン サポート
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印鑑セット購入代行サービス

お急ぎで会社を設立したい方にご好評いただいております。

1.印鑑セット3点セット  金1万円。
(会社代表印、銀行印、各印の3点となります。)
※ 会社代表印のみの場合、金4,000円となります。

2.開運印鑑セット

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建設業、産廃業、宅建業、介護事業等の各種許可指定申請サポート

会社設立登記は司法書士の専門分野、都道府県庁、市区町村等への許可・指定申請は行政書士の専門分野です。そのため、会社設立と併せて許可・指定申請も必要な場合、司法書士・行政書士それぞれの専門家に依頼する必要があります。また、設立登記をしたが、許可を受ける条件を満たしておらず、別設立登記をしたが、設立した会社が許可を受ける条件を満たしておらず、会社登記の修正を要する場合もあります。
弊所は、司法書士と行政書士両方の資格を有し、双方の業務を受任しております。初回の相談時から、会社設立のみならず許可指定に向けたアドバイスをし、円滑に許可等が下りるようサポートしております。

手続きの流れ

  • 1.お問い合わせ(下のフォーム又はお電話)
  • 2.依頼書及び設立チェックシートをお送りしますので、ご記入ください。
  • 3.弊所の業務開始

一般社団法人・一般財団法人の設立

ESTABLISHMENT OF A COMPANY

以前、社団法人・財団法人は役所の許可が必要でしたが、法律の改正により、許可が不要になり、自由に設立できるようになりました。

サービス内容

アンド・ワンでの法人設立では、ご依頼者は、以下の3つの手続きを行っていただくのみです。

一般社団法人・一般財団法人の設立
  • 1当方の設立チェックシートに記入
  • 2印鑑証明書の準備
  • 3押印書類への署名・捺印

料金表

種類 費用
一般社団法人設立 198,400円(手数料86,400円)
一般財団法人設立 209,200円(手数料97,200円)

手続きの流れ

  • 1.お問い合わせ(下のフォーム又はお電話)
  • 2.依頼書及び設立チェックシートをお送りしますので、ご記入ください。
  • 3.弊所の業務開始

NPO法人の設立

ESTABLISHMENT OF A NPO COMPANY

注意点

NPO法人の設立
  • 1社員が10名以上必要
    「社員」とは、株式会社でいう株主と似た地位であり、従業員ではありません。
  • 2役員(理事・監事)が最低4名必要
    各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。さらに、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれないこと。
  • 3役員報酬を受ける役員は、役員総数の1/3以下である

料金表

種類 費用
NPO法人設立 216,000円

手続きの流れ

  • 1.お問い合わせ
  • 2.設立チェックシートをお送りしますので、ご記入ください
  • 3.設立チェックシートをもとにNPO法人の設立が可能かどうかチェックし、
    問題なければ、設立認証に向けた書類を準備します。
  • 4.所轄庁に設立認証の申請(所轄庁は、都道府県又は政令指定都市となります)
  • 5.所轄庁が公告・縦覧・審査
  • 6.認証・不認証に決定
    ※4の申請から2カ月以上4カ月以内で結果が分かります
  • 7.設立登記申請
  • 8.登記完了後、所轄庁等に各種の届出をする
  • 9.業務終了

医療法人の設立

ESTABLISHMENT OF A COMPANY

注意点

医療法人の設立
  • 1剰余金の配当禁止
    医療法人は、営利性が否定されているので、利益が出た場合でも、出資者に対して利益配当することはできません。
  • 2役残余財産の帰属制限
    将来医療法人が解散した場合でも、残余財産は国や地方公共団体等に帰属することになります。
  • 3医療法人を設立する場合、都道府県から認可を受ける必要があります。また、認可申請の受付も、都道府県ごとに受付期間が定められております。
    東京都の場合、年に2回(8月末と2月末)のみとなります。
  • 4毎年、法務局・都道府県に書類を申請・届出する必要があります。
    当方でサポートいたします。

料金表

種類 費用
医療法人設立一括サポート
都道府県への認可申請
法務局への設立登記申請
保健所等への申請・届出
700,000円~
毎年の法務局・都道府県への申請・届出
(理事の改選手続きが不要な年度)
35,000円
毎年の法務局・都道府県への申請・届出
(理事の改選手続きが必要な年度)
55,000円

手続きの流れ

  • 1.設立認可申請の準備
    ① 社員の確定及び理事・監事の確保
    ② 定款案作成
    ③ 基金拠出財産の確定
    ④ 債権者や賃貸人への内諾(借入・賃貸借・リース等の引き継ぎ)
    ⑤ 事業計画及び収支予算の作成
    ⑥ 創立総会の開催
  • 2.医療法人設立認可説明会
  • 3.設立認可申請書類の作成
  • 4.設立認可申請書の提出(仮受付)
  • 5.設立認可審査期間
    4カ月かかります
  • 6.設立認可の本申請
  • 7.東京都医療審議会への諮問及び答申
    2カ月かかります
  • 8.設立認可書の交付
  • 9.設立登記申請
    認可書が交付されてから2週間以内
  • 10.設立登記完了(医療法人設立)

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