家族信託・福祉信託サポート

アンド・ワンの認知症対策・障害者生活サポート

認知症対策・障害者生活サポート手続きの専門家・司法書士へご相談下さい

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高齢者・障害者サポートの手続きになぜアンド・ワンが選ばれるのか?

家族信託・福祉信託をはじめとした認知症対策・障害者生活サポートは、現在の日本の社会問題の一つでもあって、日本人の65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症患者となっており、発病してしまえば、ご自身では入院や介護サービス等の契約が困難なのは当然のこととなります。

アンドワンでは、あらかじめ認知症になった場合の対策をサポートに力を入れており、セミナーの開催や各種講師を行うほど経験をしておりますので、是非お気軽にご相談ください。

アンドワンの家族信託サポートの強み

OUR STRENGTHS

01. 豊富な実績・経験
6年の実績

代表司法書士は、平成24年から福祉信託の手続をサポートし、豊富な経験があります。

02. 安心サポート
財産管理のサポート

代表司法書士は、信託監督人等を現在約15件受任し、本人代わって財産管理をするご家族のサポートをしている。

03. 信頼できる
信託セミナー講師

定期的に認知症対策に関するセミナーの開催や大手金融機関等主催のセミナー・勉強会で講師活動をしている。

「長寿を支える」アンド・ワンのアニメ

MOVIE

福祉信託をわかりやすく説明しておりますので、一度ご覧ください!

家族信託サポート

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アンド・ワンの家族信託サポート

家族信託とは、家族・身内間で行う、財産管理や財産移転の一つです。従来、高齢者等の財産管理対策は任意後見契約、財産移転対策は遺言が一般的でした。家族信託の制度を利用すると、財産管理・財産移転どちらの対策もカバーできます。

認知症後対策・相続対策

家族信託は、従来の制度・対策に比べて、一つの契約により認知症前から相続後までご家族の財産を安全に管理・移転できます。

また、家族信託は、目的に応じて様々な種類があります。皆様の心配事が家族信託を利用することで解決するかもしれませんので、一度弊所にご相談いただければと思います。

家族信託の種類

家族信託の種類

弊所がお勧めする「福祉信託」は、家族信託の一種であり、認知症発症が不安な高齢者と障害者の子を持つ家族向けのサービスになります。

認知症対策

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認知症対策の必要性について

認知症対策

日本は超長寿社会を迎える一方で、10年後には65歳以上の5人に1人は認知症発症者になると見込まれております。そのため、認知症発症からお亡くなりになるまでの期間が20年以上になるおそれがあり、その間をどう過ごすかは事前に考えておきたいテーマだと思います。
重度の認知症になってしまうと、ご自身およびそのご家族で介護サービス等の契約、預金の管理、ご自宅売却による施設入所は困難になります。
そこで、当事務所ではあらかじめ認知症になった場合の対策をサポートしております。

サービス概要

福祉信託契約締結サポートのメリット

1

後見制度と違い、裁判所の関与がなく財産管理をすることができる。

財産を管理する人の監督・指導は、当事務所で行います。

2
認知症が発症した後でも、相続対策をすることができる。

後見制度の場合、一切することができません。

3
財産管理の内容だけではなく、相続が生じたときに遺産の分配方法も盛り込むことができる。

福祉信託では、一つの契約で財産管理+遺言を実現できる。

福祉信託契約締結サポートの内容

信託契約締結サポートセット

種類 費用
信託契約締結サポートセット 500,000円~

・信託契約書作成(※1)
・不動産登記申請(※2)
・信託用口座開設

※1 契約締結は、公証役場で行いますので、別途公証人手数料がかかります。
※2 不動産を管理する内容を盛り込む場合に登記申請が必要になります。別途、登録免許税がかかります。

信託契約後サポート

種類 費用
信託契約後サポート 年間 40,000円~

・収支計算書の作成指導・チェック
・信託変更登記手続き等

※ 信託契約締結後、財産管理を任された方の指導・サポート・監督をします。

精神障害者・知的障害者の生活サポート

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親なき後の生活について

精神障害者・知的障害者の生活サポート

障害を持つ子の面倒は、多くの場合、親が行っていると思います。万一、その親が認知症や死亡を理由に子供の面倒をみれなくなった場合、誰がその子の生活をサポートしてくれるのかが非常に不安だと思います。
また、障害を持つ子がいるご家庭においては、親やその子がお亡くなりになった時、ご家族の遺産分配に大問題が生じるケースがあります。当事務所では、障害を持つ子がいるご 家族のサポートをしております。

福祉信託契約締結サポートの内容

信託契約締結サポートセット

種類 費用
信託契約締結サポートセット 500,000円~

・信託契約書作成(※1)
・不動産登記申請(※2)
・信託用口座開設

※1 契約締結は、公証役場で行いますので、別途公証人手数料がかかります。
※2 不動産を管理する内容を盛り込む場合に登記申請が必要になります。別途、登録免許税がかかります。

信託契約後サポート

種類 費用
信託契約後サポート 年間 40,000円~

・収支計算書の作成指導・チェック
・信託変更登記手続き等

※ 信託契約締結後、財産管理を任された方の指導・サポート・監督をします。

成年後見業務サポート

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成年後見制度の種類

成年後見制度の種類

図のように成年後見は、判断能力が衰える前後で手続きが変わり、下記のような違いあります。

法定後見 任意後見
利用方法 家庭裁判所に申立て 公証役場で本人と後見人候補者とで契約
後見開始の時期 申立て後、後見開始の審判確定後 本人の判断能力低下後、任意後見監督人が選任されたとき
後見人等への報酬 裁判所が決定 契約時に決めておく
後見人の辞任 裁判所の許可 いつでも
後見人の取消権 あり なし

法定後見と任意後見の違い

法定後見サポート
1

法定後見サポート

後見開始申立てサポート

・ 申立書、事情説明書、財産目録、収支予定表等を作成いたします。
・ 戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書等の公的証明書を取得代行いたします。

報酬 100,000 円(税抜)
※裁判所費用(約7,000円~)等実費は含まれておりません。
居住用不動産の売却許可サポート

後見開始後、被後見人が所有する自宅を売却等処分する場合、後見人は勝手に処分できず、家庭裁判所の許可が必要です。

報酬 50,000 円(税抜)
※裁判所費用等実費は含まれておりません。
任意後見契約締結サポート
2

任意後見契約締結サポート

・本人と任意後見人候補者との契約書原案作成
・公証役場との調整
・契約立会い

報酬 100,000 円(税抜)
※裁判所費用(約7,000円~)等実費は含まれておりません。

まずはお気軽にご相談下さい

TEL :03-6264-7045

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